エコカー減税について
エコカー減税は2009年4月1日からスタートしました。エコカー減税の内容は一定基準をクリアした低公害車（エコカー）を購入した際に自動車重量税や自動車取得税が減税もしくは全額免除となると言う制度です。このエコカー減税は実はそれ以前から「グリーン税制」として実施されていましたが、新しいエコカー減税では適用期間が大幅に延長されたことと規模の見積額が拡大していることで注目を集めています。
エコカー減税の対象となっている自動車は、ハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル、天然ガス車などいずれも国土交通省が決めた排出ガスや燃費の基準を達成している自動車です。
エコカー減税の大まかな骨子としては、環境に配慮したエコカーを購入することにより環境保全に貢献しているということで、自動車重量税および自動車取得税をセーブできる特権を与えられるということになります。
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実際の減税の比率に関してはハイブリッド車については自動車重量税と自動車取得税の全額が免除、その他のエコカーについても50～75％の減税となっており、新車購入に際しては決して無視できない減税幅となっています。
これだけメリットが大きいと、エコカー減税に後押しされて新車の購入を決断する場合も多いと考えられます。実際に自動車を購入した後、年数が経つほどに減税された金額は非常に大きなものとなるため、結果的には新車を購入する場合の購入費用の一部がカットされることと同じ効果があると言えます。
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エコカー減税の対象車
エコカー減税は自動車取得税が2012年3月31日、また自動車重量税が2012年4月30日までの期間限定となっているところが大きなポイントの一つです。新車の購入時期がこれらの期限をわずかにオーバーしても減税の対象とはなりません。とは言えエコカー減税に関しては、エコカー補助金がそうであったように制度の期間が延長される可能性も大いにあります。
エコカー減税の対象となる自動車は国土交通省で決められた排出ガスおよび燃費をクリアした自動車に限られています。この基準に達した自動車にはステッカーが貼られていますので一目瞭然ですが、エコカー減税はこのステッカーの種類によって減税率が100％、75％、50％と3種類に区別されています。
エコカー減税で100％の免除となるのはいわゆる次世代自動車と呼ばれるものでハイブリッド車や電気自動車がこれにあたります。
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次に「平成17年排出ガス基準」をクリアした自動車でなおかつ「平成22年燃費基準よりも25％増を達成している自動車」に関しては75％の減税となり、「平成17年排出ガス基準」＋「平成22年燃費基準よりも20％および15％増を達成している自動車」に関しては50％の減税となっています。
またエコカー減税の対象となるのはなにも新車だけに限りません。中古車でもハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル自動車などは減税の対象に含まれていますが、ただしこれらのうち初年度の登録が平成15年10月以降であることが条件となっています。
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エコカー減税とアメリカ車
エコカー減税をめぐっては対応車種の中に含まれるアメリカ車が少ないということで、米国議会で大きな問題となり、国務長官を通じて申し入れがなされるという事態になりました。
これを受けてエコカー減税の枠をより拡大しようと言うことになりました。実はエコカー減税そのものは元々輸入車も対象に含まれていましたが、国土交通省による型式指定制度と呼ばれる審査が行われる時点で、この審査にかかってくる費用が相当の金額となるため、あまり輸入台数が多くない外国車については審査に通過してもメリットがあまり無いというのが実情でした。このボーダーラインとしては販売数が年間2000台を突破するかどうかが分かれ目となっていたようです。
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そこで日本政府では年間の輸入台数が2000台を下回る自動車に対しては「輸入車特別取扱制度」という簡便な審査制度を設定しました。この制度のポイントは日本の基準に従った燃費の計測などではなく、各々の生産国での計測値がそのまま審査のデータとして採用されるという点にあります。
実際には日本と欧米などでは燃費などの測定方法はかなり異なっているのですが、この部分を黙認することで外国車に対するエコカー減税の対象車を大きく広げたと言うことになります。
一般に自動車の燃費については「大型車は燃費が悪い＝アメリカ車は燃費が悪い」ととらえられがちですが、これは誤りであり燃費は各自動車の重量ごとに基準が異なるため、燃費を評価する際には自動車の絶対的な重量は関係ありません。
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